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オフィス移転の際に、みなさんがよく直面するお悩みについて
解決のヒントをお伝えしていきます。

Vol.

32

3月度市況情報

5月 10日 2016年

2016年3月度の東京主要5区の平均空室率は3.89%(前月比▲0.04%)とほぼ横ばいで推移しました。1月以降、3ヵ月連続で空室率3%台の低い数値が続いています。最も空室率が改善したのは港区で、5.24%(前月比▲0.23%)と低下。エリア内での大型拡張移転による影響で空室率が改善しました。次いで中央区が3.20%(前月比▲0.18%)と改善。今年に入って以降、3ヵ月連続で3%台の低い数値で推移しています。千代田区では3.51%(前月比▲0.04%)と微減しました。一方、渋谷区では2.47%(前月比+0.06%)と微増。借り換えによるエリア外移転の影響で空室率がわずかに上昇しました。新宿区では3.27%(前月比+0.46%)と大幅に上昇。大規模新築ビル竣工による影響が大きいとみられます。

 

推定成約賃料は18,095円(前月比+18円)と前月から同水準で推移しています。当月は渋谷区で値上げの気配があった一方で、新宿区で推定成約賃料が下落しており、全体では大きな変動につながりませんでした。東京主要5区では、前月に空室率の改善がストップしたものの、当月はわずかに改善しており、品薄感が漂う状態が続いています。推定成約賃料の上昇もひと段落した印象があり、オフィスビルの市況には一服感が漂っています。ただ、マーケット自体の動きは活性化しており、4月と5月に竣工予定の大規模ビルは、いずれも高稼働で竣工することが決定。今後は新たな二次空室や統合・拡張による借り換えなどの動きに注目されます。

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