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interview 経営とオフィス

各企業がどのような経営戦略や人材戦略のもとに、オフィス移転を決めたのか?
代表者のインタビューでお届けします。

[ 株式会社日立製作所 ]
情報・通信システム社 IT プラットフォーム事業本部 IT プラットフォーム総務部 総務第1グループ 沼澤 知穂氏(ぬまざわ ちほ)

11月

16

2012

株式会社日立製作所 様
“価値”と“感動”を創造する日立のソフトウェア開発拠点
安全対策と環境に配慮した東京ドーム1個分の新建屋

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日立製作所 情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部は2012年6月、横浜市戸塚区に新たな自社ビル建屋を竣工した。新建屋は6階建て分の延床面積が東京ドーム1 個分に相当するという巨大な建物で、事業開始直後で約3,500名、取材時点ではさらに増えて3,600名以上の膨大な従業員を擁している。この膨大な人数の移動を、同社はわずか2週間で完了した。同社ITプラットフォーム総務部・庶務第一グループの沼澤知穂氏によると、一般従業員の多くには1週間の「移転休暇」が与えられ、その間に移転チームによる荷物の移動が行われたという。「これだけの人数が通常業務を行いながら移転すると、早くても1ヶ月以上かかったことでしょう。それならいっそ、支障が出ない範囲で短期間に業務を一旦止め、その間に一気に引越しをした方が、手間やコストの点でも得策だという判断でした」(沼澤氏)

 

新建屋の建築は、同社が数年がかりで進めてきたER(Earthquake-Resistance)プロジェクトの一環であり、築約50年の旧建屋の建て替えとともに、神奈川県内に分散していたソフトウェア開発拠点の集約統合を図ることが目的であった。さらに、着工直後に発生した東日本大震災を踏まえ、施工段階で帰宅困難者の支援設備も拡充された。

 

 

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設計に携わった日立建設設計ファシリティ統括本部・坪田滋氏は「防災面では地下免震構造を採用し、自家発電により非常時にも事業継続に必要な電力供給が可能です。また、太陽光パネルによる自然エネルギー利用や吹き抜けによる自然採光と空調の効率化など、さまざまな手法によりエコオフィスを実現しています」と語る。事実、本誌取材中の2012年10月12日13時57分頃、千葉県北東部を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生し、横浜市戸塚区でも震度2を観測したが、新建屋内ではほとんど揺れを感じなかった。また、エコオフィス化については「2025年までにCO2排出量を年間1億トン削減」を目標とする同社の『環境ビジョン2025』に基づいているという。

 

空間設計と運用によりコミュニケーション活性化

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オフィスレイアウト設計を担当した同社開発統括本部の統合PF開発本部ユーザエクスペリエンス設計部部長・守島浩氏によると、新建屋のオフィスコンセプトは「集中×コミュニケーション」であるという。

 

「従業員のワークスタイルを研究し、個人の作業に集中できるパーソナルスペースと、不特定多数のメンバーと意見交換のできるパブリックスペースを融合したオフィスを目指しました。たとえば、デスク前のキャビネットは、集中するときは視線が気にならず、立ち上がれば周囲が見渡せる高さを計算し、設定しています。また、『創造の大通り』と名づけた多目的コミュニケーションスペースを各フロアに2ヶ所設置し、活発な意見が飛びかう環境を構築しています」(守島氏)

 

「創造の大通り」は幅6メートルほどの通路にテーブルと椅子が設置され、柱の隙間に持ち運び可能な小型のホワイトボードが多数用意された空間である。ここでは、通りすがりの他部署の人間に意見を求めやすいレイアウトになっており、これにより、

 

思考が柔軟になって自由なアイデアが生まれやすいという。さらに、カウンタースペースを利用した立ち話など、オフィス内のさまざまな場所で「いつでもどこでも」簡単にミーティングを行うことができる。

 

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「また、3~6階を結ぶ螺旋階段もコミュニケーションの活性化に貢献しています。エレベータ移動の場合フロアごとにセキュリティ認証が必要ですが、階段を使えばそのまま出入りできるので従業員のストレスを軽減でき、フロア間の移動により従業員同士が顔を合わせる機会も増えます」(守島氏)

 

新建屋の竣工以来、メディアへの露出も増え、オフィス見学を希望する来客も数多く訪れているが、いずれも同社の取り組みを高く評価しているという。また、移転前に従業員にアンケートを実施し改善提案や要望を取り入れただけあって、移転から2ヶ月余り経つが、従業員の感想もおおむね好評だ。

 

「今後は、3ヶ月目に再度従業員へのアンケートを行い、さらに満足度の高い、お客様にも喜んでいただけるオフィスづくりに取り組んでいきたいと思います」(沼澤氏)

 

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※写真提供:株式会社日立製作所

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