facebook twitter

このサイトをシェアする

market エリア市場動向

各エリア毎に、空室率や賃料推移などのマーケット状況を公開しています。

5月

28

2014

空室率は5年8ヶ月ぶりに6%台となり、いよいよ市場回復が本格化。

2014年3月度の東京主要5区の平均空室率(基準階100坪以上のビルで算出)は6.66%(前月比▲0.42%)となり、8ヶ月連続の改善で2009年7月以来5年8ヶ月ぶりに6%台を回復した。翌4月1日から消費税増税がスタートしているが、これは必ずしも増税前の駆け込み需要ということではなく、年度替わり直前の3月はもともとオフィス移転の繁忙期であるという理由が大きい。当月は大規模物件への拡張移転などで成約が進んだ渋谷区で4.17%(同▲1.68%)と大幅な改善を記録したのを筆頭に、新築ビルや大規模ビルの二次空室で成約が見られた中央区で6.71%(同▲0.73%)、物件規模を問わず成約件数が多かった千代田区で5.44%(同▲0.48%)とそれぞれ空室率が改善されている。

いっぽう、前月11ヶ月ぶりに下落いた推定成約賃料(坪単価/共益費込み)は、当月16,474円(同+178円)とふたたび上昇に転じている。特に稼働率の高い人気のエリアでは、賃上げの動きが現実に見られるようになってきており、市場回復はいよいよ本格化しつつあるようだ。

前年同月比でみると、空室率は1年前から▲2.04%の改善となっており、推定成約賃料は1年前から+584円の上昇となっている。空室率に対して賃料相場の回復ペースはゆるやかだが、企業の移転需要は引き続き活発であり、今後はさらなる市場回復が期待される。

詳しく見る

  • 東京・千代田区
  • 東京・新宿区
  • 大阪市・中央区
  • 大阪市・北区、西区、淀川区
  • 東京・中央区
  • 東京・渋谷区
  • 神奈川・横浜市
  • 愛知・名古屋市
  • 福岡・福岡市
  • 東京・港区
  • 東京・その他
  • 北海道・札幌市
  • 宮城・仙台市

東京・千代田区

千代田区では、300坪以上の大型成約も多数見られ、新規募集も少なかったことで空室率は2ヶ月ぶりに改善が進んだ。当月は新築物件等の高額物件では動きが少なかったものの、値ごろ感のある物件での成約が目立った。このため、市場で募集中の空室物件に占める高額物件の割合が増え、賃料相場は前月よりやや上昇している。また、好立地物件や一部の値ごろ感のある物件に人気が集中している傾向が見られる。

東京・新宿区

前月大幅な空室率改善が見られた新宿区では、当月は二次空室などの反動によりやや空室率は上昇したものの、6%台を維持している。空室減の影響から賃料相場は下落したが、依然として動きは活発である。

大阪市・中央区

大阪市中央区では、他の3区に比べると目立った動きはすくなかったが、成約面積は比較的大きくなっており、供給面積も前月の半分以下に収まっているため、空室率は小幅ながら改善となっている。賃料相場もおおむね横ばいで推移しており、直近1年間はほぼ8,000円台前半の水準で200円前後の値動きにとどまっている。ただし、正式募集前の大型の新規募集予定や、竣工間近い新築物件などが控えているため、今後の動向が注目される。

大阪市・北区、西区、淀川区

大阪市では当月、すべての区で空室率の改善が進んだ。北区は「住友中之島ビル」の大規模成約をはじめ小型物件でも複数の成約が見られ、西区・淀川区でも小型〜中型物件での成約が多数あった。また、淀川区では新規供給面積が大幅に減少したことが空室率改善につながったとみられる。北区では稼働率の高い物件に関しては一部で賃料上昇の動きも見られるが、市場全体の賃料相場の底上げには至っておらず、時間がかかりそうな気配だ。

東京・中央区

中央区では1月から2月にかけて日本橋室町地区および京橋地区で計4棟の大規模新築ビルが竣工しており、前月までは空室率が上昇傾向にあったが、当月はこれらの物件に大型成約が見られたことで空室率の改善が進んだ。また、これらの好立地・高額物件の増加により賃料相場は底上げされ、前月より大幅に上昇する結果となった。これに対して、周辺の人形町や浜町などでは中型、大型物件で空室増が目立ち、集客に苦戦している状況だ。

東京・渋谷区

当月は大規模な空室を抱えた物件で館内増床や拡張などまとまった成約が見られ、空室率が大幅に改善された。人気の渋谷駅・恵比寿駅周辺は空室が品薄となり、現在は笹塚駅周辺で募集の動きが活発である。

神奈川・横浜市

横浜市では当月、話題を集めていた大規模新築ビル「横浜アイマークプレイス」がついに竣工を迎え、この影響で空室率はひさびさの大幅上昇となった。予定されている同ビルへのテナント入居は5月以降、順次進んでいくものと見られるが、これに伴う二次空室の発生などもあり、空室率の一時的な上昇が見込まれている。さらに、年度末の需要増が一段落したこともあり、今後は当面市場の動きが落ち着いてくることも予測される。

愛知・名古屋市

名古屋市では当月、「名古屋駅周辺」および「栄・久屋大通」でエリア外からの流入や自社ビル売却に伴う賃貸物件への移転が見られ、またエリア内でも拡張移転など複数の成約が見られたことで、空室率は改善が進んでいる。エリア外への転出があった「伏見・丸の内」でも解約に見合った成約があり、空室率は横ばいで推移している。特に人気の高い「名古屋駅周辺」では空室率が5%台まで改善され、市場に品薄感が出てきている。

福岡・福岡市

福岡市では当月、小型物件で供給増となった「博多駅東」を除くすべてのエリアで空室解消が進み、特に空室率10%超で高止まりしていた「博多駅前」でまとまった面積が内定し9%台まで回復するなど、平均空室率は7%台を記録した。これはリーマンショック前の2008年3月以来の水準となる。「赤坂・薬院」や「呉服町」などでは低価格帯の成約が進み賃料相場は上昇しているが、人気エリアでの下落により全体の賃料水準はやや下落した。

東京・港区

港区では当月、赤坂・新橋・品川でそれぞれ1,000坪超の大規模な新規募集が見られたが、新橋、芝公園、芝浦などで300坪以上の大型成約が10件以上あったため、トータルでは成約面積が供給面積を上回り、空室率はわずかながら改善されている。高額物件の新規募集が増えたことで賃料相場が上昇しており、推定成約賃料は3ヶ月ぶりに16,000円台を回復している。市場の動きは引き続き活発で、特に浜松町ー品川間に人気が集まっている。

東京・その他

東京その他4区では当月、ひさびさに4区すべてで空室率が上昇に転じた。これは主要5区のほとんどで成約が進んだ影響もあるものと見られ、また豊島区では池袋で1,000坪超の新規募集が開始されるなど、市場が全般的に活性化していることも一因となっている。品川区では大崎駅周辺で次年度以降も大規模再開発が予定されており、当月も天王州や五反田などの既存物件で募集が開始されるなど、今後も引き続き活発な動きが予測される。

北海道・札幌市

「札幌三井JP」ビルの竣工を8月に控え、そろそろ同ビルへの移転企業の解約予告がオープンになり、大量の二次空室の発生が見込まれている。これにより、空室率は今後、一時的な上昇局面を迎える。

宮城・仙台市

仙台市では当月、仙台駅前に新規出店する企業が増え、空室率の改善が見られた。8月に竣工予定の「(仮称)イースタンビル」や「合同庁舎(増築棟)」などの供給を控え、今後の動向が注目される。

market

空室率

推定成約
賃料

札幌

3.50%
0.04pt

8706円
204円

もっと見る

仙台

7.68%
-0.27pt

8708円
-195円

もっと見る

東京

3.67%
-0.06pt

18456円
+6円

もっと見る

名古屋

6.10%
-0.18pt

10692円
108円

もっと見る

大阪

5.89%
-0.42pt

9200円
-313円

もっと見る

福岡

4.00%
-0.29pt

9403円
-83円

もっと見る

2016/8/25/更新 現在

ビルNAVI
archives
2016年3月
2015年11月
2015年9月
2015年7月
2015年5月
2015年4月
2015年3月
2015年2月
2015年1月
2014年12月
2014年11月
2014年9月
2014年7月
2014年5月
2014年3月
2014年1月
""