facebook twitter

このサイトをシェアする

market エリア市場動向

各エリア毎に、空室率や賃料推移などのマーケット状況を公開しています。

2月

09

2015

17ヶ月連続改善で空室率5%台前半まで回復。渋谷区ではついに3%台に突入。

2014年12月度の東京主要5区の平均空室率(基準階100坪以上のビルで算出)は17ヶ月連続の改善となり、5.46%(前月比▲0.15%)まで回復した。主要5区の空室率が5%台前半を記録したのは2009年3月以来、75ヶ月ぶりとなる。
当月は、新規募集がほとんどなかった渋谷区で3.86%( 同▲0.67%)となり、2008年10月以来となる3%台に突入したのをはじめ、統合移転など複数の大型成約がみられた千代田区で5.04%(同▲0.22%)、さらに港区が6.34%( 同▲0.16%)、新宿区が5.47%( 同▲0.02%)とそれぞれ改善が進んだ。

中央区では他エリアへの転出により5.61%(同+0.33%)とやや上昇したが、移転の動きそのものは依然として活発である。
いっぽう、推定成約賃料(坪単価/共益費込み)は17,337円(同+67円)となり、これで4ヶ月連続の上昇となった。とりわけ、プライスリーダーである渋谷区では7ヶ月連続の上昇となっており、22,000円台突入も目前となっている。全体に小刻みな値動きながら、空室率改善傾向に伴い、賃料引き上げの動きが続いている。
2014年の主要5区オフィス市況は、空室率が1年間で1.77%改善され、推定成約賃料は1年間で905円上昇した。2015年も引き続き企業の拡張傾向が続くものと予測され、オフィス市況の回復傾向も当面持続するものとみられる。

詳しく見る

  • 東京・千代田区
  • 東京・新宿区
  • 大阪市・中央区
  • 大阪市・北区、西区、淀川区
  • 東京・中央区
  • 東京・渋谷区
  • 神奈川・横浜市
  • 愛知・名古屋市
  • 福岡・福岡市
  • 東京・港区
  • 東京・その他
  • 北海道・札幌市
  • 宮城・仙台市

東京・千代田区

千代田区では当月、秋葉原から御茶ノ水にかけて1,000坪超の大規模成約が複数みられ、また新規募集が少なかったこともあって空室率は2ヶ月連続で改善が進んだ。
当月は成約案件が比較的高価格帯の物件であったために賃料相場はやや下落しているが、千代田区全体でみるとまだまだ高価格帯物件の動きは鈍く、どちらかといえば値ごろ感のある物件の多いエリアで大規模面積を確保する動きが活発な傾向にある。

東京・新宿区

西新宿で100~300坪前後の移転や館内増床などの動きがあり、空室率は3ヶ月ぶりに改善。複数の大型解約予定の募集条件が注目されるほか、早くも2016年竣工予定の新築ビルにも注目が集まっている。

大阪市・中央区

大阪市中央区では、前々月に大幅な空室率の上昇があったものの、その後回復傾向にあり、当月も大型の解約が少なかったことから空室率は2ヶ月連続で改善している。大阪市の中では、他区と比べてエリア内での動きが活発な中央区だが、当
月は大型から小型まで全般的に動きが少なく、供給面積・成約面積ともに大きな変動はなかった。賃料相場が依然として弱含みで推移していることもあり、今後も空室率の改善が見込まれている。

大阪市・北区、西区、淀川区

当月は、北区・西区・淀川区のすべてで新規募集や100~350坪前後の大型解約が複数みられるなど、市況は悪化している。北区では成約面積が直近1年間でもっとも少なくなり、淀川区でも前月の1/3程度の成約面積となった。西区では成約面積は前月並みだが、供給面積が直近半年間で最大となった。空室増加傾向に伴い、賃料相場も弱含みで推移しているが、当月はプライスリーダーである北区が牽引したことで若干の上昇となった。

東京・中央区

中央区では当月、他区への転出に伴う二次空室の発生や募集停止中物件の募集再開などの動きがみられたことにより、空室率は2ヶ月連続の上昇となった。日本橋周辺の新築ビルのテナント需要は引き続き高いものの、当月は供給面積が成約面積を上回る形になった。人気の高い既存好立地物件では賃上げ傾向が続き、賃料相場は6ヶ月連続で回復傾向にあるが、築30年以上経過した物件では空室増も目立つ。

東京・渋谷区

当月は原宿・恵比寿・代々木・初台などで大型成約があり、空室率は大幅に改善された。
品薄感が強く、賃料相場は上昇が続いている。渋谷駅周辺では解約予定も聞かれるが、外部募集されない可能性も高い。

神奈川・横浜市

横浜市では当月、大型物件での動きは少なかったが、30~100坪の中小物件で複数の成約がみられ、新規募集も少なかったために空室率は2ヶ月連続で改善が進んだ。賃上げの動きは目立たないが、比較的低価格帯の物件で成約が進んだことから、賃料相場はやや上昇している。「横浜駅周辺」および「みなとみらい」は堅調だが、「関内駅周辺」は集客に苦戦しており、今後も市況回復の材料が乏しく厳しい状況が見込まれる。

愛知・名古屋市

名古屋市では当月、複数の館内増床のあった「名古屋駅周辺」や、200~500坪超の成約が複数みられた「栄・久屋大通」で空室率が改善した。いっぽう、「伏見・丸の内」では300坪前後の大型解約などにより、空室率は悪化している。いずれのエリアでも高価格帯物件を中心に成約が進む傾向にあり、プライスリーダーである「名古屋駅周辺」の賃料相場が大幅に下落したことから、名古屋市全体としてもやや下落となった。

福岡・福岡市

福岡市では当月、「博多駅東」を除く調査対象4エリアで空室率の改善が進み、特に1,100坪超の内定のあった「赤坂・薬院」では大幅な改善となった。また、プライスリーダーである「天神」での賃料上昇を受けて、福岡市全体の賃料相場も2ヶ月ぶりに上昇している。「博多駅前」では大博通沿いのリニューアル済物件など高価格帯での成約が目立つ。「呉服町」では2016年竣工予定の新築ビルに注目が集まっている。

東京・港区

港区では当月、虎ノ門・神谷町・田町・品川など東側で活発な動きがみられ、100坪超の成約が複数あったことで、空室率はこれで8ヶ月連続の改善となった。また、高価格帯物件で成約が進んだことに加え、海岸の駅から距離のある地域で低価格帯物件の新規募集が増えたこともあり、賃料相場はやや下落した。当月は比較的落ち着きのある状況であったが、年明けから期末にかけて活発な動きが見込まれている。

東京・その他

東京その他4区では、豊島区が依然として空室率2%台で推移しているのを除けば、依然として多くの空室物件を抱えている状況が続いている。品川区では、大崎・五反田で今後大量の二次空室発生が見込まれている。台東区では千代田区に隣接する秋葉原周辺での動きが目立つ。江東区では当月、臨海副都心で100坪前後の成約が複数みられたものの、同程度の新規供給があったことで空室率は横ばいで推移している。

北海道・札幌市

札幌市では、当月に入って賃上げするオーナーが目立ち、賃料相場は上昇に転じている。
市内中心部の大型物件への移転や新規出店に加え、館内増床などの動きも活発で、空室率の改善傾向が続いている。

宮城・仙台市

仙台市では、当面民間ビルの供給予定はないが、官庁ビル2棟の新築竣工を夏に控え、二次空室の発生が見込まれている。これに伴い、人気の高い駅前一等地を除いて賃料相場はおおむね下落傾向にある。

market

空室率

推定成約
賃料

札幌

3.50%
0.04pt

8706円
204円

もっと見る

仙台

7.68%
-0.27pt

8708円
-195円

もっと見る

東京

3.67%
-0.06pt

18456円
+6円

もっと見る

名古屋

6.10%
-0.18pt

10692円
108円

もっと見る

大阪

5.89%
-0.42pt

9200円
-313円

もっと見る

福岡

4.00%
-0.29pt

9403円
-83円

もっと見る

2016/8/25/更新 現在

ビルNAVI
archives
2016年3月
2015年11月
2015年9月
2015年7月
2015年5月
2015年4月
2015年3月
2015年2月
2015年1月
2014年12月
2014年11月
2014年9月
2014年7月
2014年5月
2014年3月
2014年1月
""