facebook twitter

このサイトをシェアする

market エリア市場動向

各エリア毎に、空室率や賃料推移などのマーケット状況を公開しています。

3月

17

2015

空室率は18ヶ月連続で改善。推定成約賃料は5ヶ月連続上昇と好況が持続。

2015年1月度の東京主要5区の平均空室率(基準階100坪以上のビルで算出)は5.28%(前月比▲ 0.19%)で、18ヶ月連続の改善となった。当月は、複数の大規模移転を含めて成約件数の多かった千代田区が4.48%(同▲0.56%)となったのをはじめ、大型移転に加えて新規募集の少なかった新宿区が5.13%(同▲0.34%)、また中型で複数の成約がみられた中央区でも5.35%(同▲ 0.26%)とそれぞれ改善が進んでいる。

これに対して、渋谷区では新宿南口での館内縮小の影響などにより4.12%(同+0.26%)と上昇、港区でも新築ビル竣工による供給増により6.46%(同+0.12%)と空室率が上昇した。

いっぽう、都心部の好調により稼動率が上昇した物件や新規募集物件などで賃料引上げの動きが続いていることから、推定成約賃料(坪単価/共益費込み)は17,392円(同+55円)となり、これで5ヶ月連続の賃料の上昇となった。

2月から3月にかけてはオフィス移転の繁忙期となり、既存テナントでも契約更新の時期を迎えることなどから、今後も引き続き賃料の上昇傾向が持続するものと見込まれる。

東京主要5区では依然として大規模移転や館内増床を中心に活発な動きがみられるが、これから4月にかけては大規模新築ビルが順次竣工を迎える。一部に空室が残ることも見込まれており、一時的な空室率の上昇局面も懸念されている。

これらの空室物件は比較的高価格帯の賃料設定が多いことから、賃料相場の動向にも影響が出てくることが予測される。

 

詳しく見る

  • 東京・千代田区
  • 東京・新宿区
  • 大阪市・中央区
  • 大阪市・北区、西区、淀川区
  • 東京・中央区
  • 東京・渋谷区
  • 神奈川・横浜市
  • 愛知・名古屋市
  • 福岡・福岡市
  • 東京・港区
  • 東京・その他
  • 北海道・札幌市
  • 宮城・仙台市

東京・千代田区

千代田区では前月に引き続き、1,000坪超の大規模成約が複数みられたことに加え、新規募集も少なかったことから、空室率は3ヶ月連続で改善が進み、当月は2009年4月以来6年10ヶ月ぶりとなる4%台に突入した。賃料相場も上昇しているが、これは成約案件が値ごろ感のある物件に集中していたためで、現時点では顕著な賃上げはみられない。
今後、さらなる空室率改善が進めば賃上げの動きも出てくるものと予測される。

東京・新宿区

西新宿で50~200坪前後の成約が複数みられたほか、大久保や高田馬場でも大型成約があるなど、市場の動きは引き続き活発で、空室率の改善が進んだ。高価格帯での成約が目立ち、賃料相場は下落傾向が続いている。

大阪市・中央区

大阪市中央区では当月、目立った動きこそみられなかったものの、空室率は3ヶ月連続で改善が進んでいる。前年同月比では1%以上の改善となっており、緩やかではあるが着実に回復基調にある。当月は成約面積、供給面積ともに増加を示しており、テナントの動きは引き続き堅調である。
ただし、今橋での1,800坪前後の大規模解約など、表面に出てこなかった物件が正式に募集開始することが想定され、今後は空室率悪化も懸念される。

大阪市・北区、西区、淀川区

当月は300坪前後の大型成約で空室減となった西区を除き、北区と淀川区ではそれぞれ空室増となった。北区ではエリア内での移転が多いため空室率には反映されないが、大手企業を中心にテナントの動きは引き続き活発である。淀川区では1,100坪前後の大規模解約を受けて空室率が上昇したが、これは早ければ次月にも解消される可能性がある。高額物件の新規募集により賃料相場は上昇したが、まだ本格的な賃上げ傾向には至っていない。

東京・中央区

中央区では当月、日本橋、銀座などの既存ビルで200~300坪前後の成約が複数みられ、空室率は3ヶ月ぶりに改善された。高額物件の成約は少なかったものの、もともと賃料設定の高い人気エリアで成約が進んだことから、中央区全体の賃料相場はやや下落となった。今後も日本橋や京橋など人気エリアで新築ビルの竣工を控えており、注目が集まっているが、築年数の経過した物件では依然として空室増が目立ち、二極化が進んでいる。

東京・渋谷区

新宿駅南口(渋谷区代々木)で館内縮小による1,500坪の大規模解約がみられ、空室率は上昇に転じた。高額物件の募集終了に伴い賃料相場はやや下落したが、依然として主要5区でもっとも高い水準を維持している。

神奈川・横浜市

横浜市では当月、大規模空室を抱えたビルでオーナーの自社使用に伴う募集停止があったことに加え、小・中型物件で複数の成約がみられたことで、空室率は3ヶ月連続の改善となった。ただし、相場の変動に直結する大型物件の動きがほとんどなかったこともあり、賃料相場は前月から横ばいで推移している。
ニーズの高い「みなとみらい」や「横浜駅周辺」などの優良物件での空室減に伴い、テナントの動きが鈍ってきているのが現状である。

愛知・名古屋市

名古屋市では当月、すべてのエリアで空室率が上昇した。「名古屋駅周辺」では集約に伴う250坪前後の解約に多数の新規募集が重なり、「伏見・丸の内」では200坪前後の解約などエリア外への転出が多く、「栄・久屋大通」では自社ビル新築に伴う500坪前後の大型解約をはじめ100坪超の解約が5件みられ、いずれも成約面積を供給面積が上回る結果となった。
ただし、名古屋駅前の大規模再開発を控え、水面下の動きは引き続き活発である。

福岡・福岡市

福岡市では当月、「博多駅東」で計600坪の大型解約があったのをはじめ、「赤坂・薬院」でも多数の小型解約があり、空室率は3ヶ月ぶりに上昇に転じた。ただし、人気の高い「天神」「博多駅前」はおおむね横ばいで推移している。
「呉服町」では当月、大型成約により空室率が改善しており、同エリアで2016年竣工予定の新築ビルにはすでに複数の引き合いがみられるほか、既存ビルの建替え計画なども浮上しており、今後の動向に注目される。

東京・港区

港区では当月、「CROSS PLACE浜松町」「新青山東急ビル」の2棟の新築ビルが竣工した。また、既存ビルでも大規模な解約がみられ、空室率は9ヶ月ぶりに上昇に転じた。ただし、当月も田町で2,000坪超の成約がみられるなど、市場の動きそのものは引き続き活発である。高額物件の供給増により、賃料相場も上昇に転じ、17,000円台目前まで回復した。
一部の新築ビルでは竣工キャンペーンを実施しており、今後の動向にも注目される。

東京・その他

当月は、五反田の二次空室募集開始で大幅な空室増となった品川区を筆頭に、東京その他4区すべてで空室率の上昇がみられた。豊島区では、東池袋の大型募集などにより9ヶ月ぶりに空室率が3%台まで上昇。台東区および江東区では目立った動きはなかったものの、それぞれ前月から若干の空室増となった。
当月は季節要因もあって大きな変動はなかったが、主要5区での空室解消が進んでいることから、今後の動向に引き続き注目される。

北海道・札幌市

札幌市中心部では主要物件の空室消化が進み、空室率の改善が続いている。中心部への移転や新規出店などの需要は引き続き堅調であり、貸手優位の市場動向を背景に賃上げに踏み切るオーナーが増え始めた。

宮城・仙台市

当月は仙台駅東口で大型解約があったものの、西口では新規出店による成約が進んだため、仙台市全体の空室率は前月から横ばいで推移している。今夏竣工予定の官公庁ビルの二次空室などで市場に動きが出てきた。

market

空室率

推定成約
賃料

札幌

3.50%
0.04pt

8706円
204円

もっと見る

仙台

7.68%
-0.27pt

8708円
-195円

もっと見る

東京

3.67%
-0.06pt

18456円
+6円

もっと見る

名古屋

6.10%
-0.18pt

10692円
108円

もっと見る

大阪

5.89%
-0.42pt

9200円
-313円

もっと見る

福岡

4.00%
-0.29pt

9403円
-83円

もっと見る

2016/8/25/更新 現在

ビルNAVI
archives
2016年3月
2015年11月
2015年9月
2015年7月
2015年5月
2015年4月
2015年3月
2015年2月
2015年1月
2014年12月
2014年11月
2014年9月
2014年7月
2014年5月
2014年3月
2014年1月
""