facebook twitter

このサイトをシェアする

market エリア市場動向

各エリア毎に、空室率や賃料推移などのマーケット状況を公開しています。

4月

07

2015

大規模新築ビル竣工で空室率が19ヵ月ぶり上昇。市況に変化なく回復傾向で推移。

2015年2月度の東京主要5区の平均空室率(基準階100坪以上のビルで算出)は5.46%(前月比+0.32)となり、2013年7月以来、19ヵ月ぶりに上昇した。

当月は、大規模新築ビル竣工による大量供給の影響によって港区が7.76%( 同+1.30)と最も空室率が上昇した。さらに成立件数の減少によって渋谷区も4.42%(同+0.30)と上昇している。

一方、エリア外からの移転や館内増床によって新宿区は4.60%( 同▲ 0.53)、千代田区で4.36%(▲0.12)、さらに中央区でも5.34%(▲ 0.01)と改善が進んだ。推定成約賃料(坪単価/共益費込み)は17,432円(同+40円)となり、6ヵ月連続の値上がりとなった。

優良物件や高稼働物件を中心に賃料引き上げの動きが続いている。22,000円台が目前となっていた渋谷区も、当月は21,457円(同▲79円)と一旦、落ち着きを見せた。

18ヵ月連続で続いた空室率改善の動きはストップしたものの、大規模新築ビル竣工による新規供給が影響することは十分に想定されていたこと。オフィス市況としては、成約件数は引き続き高い数字で推移しており、テナント企業の拡張傾向も続いていることから、オフィス市況の回復傾向は変わりなく進んでいるとみられる。

詳しく見る

  • 東京・千代田区
  • 東京・新宿区
  • 大阪市・中央区
  • 大阪市・北区、西区、淀川区
  • 東京・中央区
  • 東京・渋谷区
  • 神奈川・横浜市
  • 愛知・名古屋市
  • 福岡・福岡市
  • 東京・港区
  • 東京・その他
  • 北海道・札幌市
  • 宮城・仙台市

東京・千代田区

千代田区では、先月に引き続いて新規募集を上回る成約があり、空室率が4ヵ月連続で改善した。東京駅に近い秋葉原や有楽町エリアでの成約、また大規模成約が目立った。

エリア全体で新規募集が少なく、高価格帯物件の成約が多かったことから賃料はやや下落したが、空室率の改善によって今後も引き合いが集中する物件は賃料の見直し、新規募集物件は高めの賃料設定となることが予想される。

東京・新宿区

西新宿でエリア外からの大規模移転や館内増床による成約が目立った一方、新規募集がほとんどなかったことから空室率が改善した。今後も好調な西新宿を中心に賃料相場の値上がりが予想される。

大阪市・中央区

淀屋橋・今橋エリアで計6,000坪超の大型空室の影響により、昨年10月以来の供給面積の上げ幅となった。約5ヵ月ぶりの空室率の増加となったが、北区中之島と並んで大型物件で空室が出る予定があり、空室改善には時間を要する見通しである。

空室の増加にともない、大型から小型まで各物件で賃料相場が上昇しており、中央区全体の推定成約賃料は上昇傾向にある。

大阪市・北区、西区、淀川区

北区では、「新藤田ビル」「中之島ダイビル」と合わせて約1,500坪の大規模募集があり、3ヵ月連続で空室率が上昇した。一方、西区では200坪以上の成約があり、この1年間みられなかった空室率8%台に突入した。
また、淀川区では約1,000坪の大型成約があったことで空室率は大幅に改善。改めて新大阪エリアの人気の高さが感じられた。

東京・中央区

中央区では「東京建物日本橋ビル」「京橋MIDビル」の2棟が当月に竣工した影響で、賃料相場が上昇した。
また、中央区内において比較的リーズナブルな物件が多い茅場町、人形町などのエリアでも成約が増えており、成約面積が供給面積を上回っている状況。
入居テナントの増床ニーズが高まって空室率改善が進むなか、今後も日本橋、京橋界隈など好立地の竣工が続くため、賃料の上昇が予想される。

東京・渋谷区

渋谷エリアで600坪の成約があったほかには目立った動きが見られず、空室率は2ヵ月連続で上昇した。
一部の高価格帯を除くと、募集物件そのものが少なく、新規募集物件も早々に成約となる状況が続いている。

神奈川・横浜市

横浜市は、一部で大型成約があったほかは、100坪以下の中・小物件を中心に動きがあった。大型物件の空室減によって成約面積が供給面積を上回っており、空室率は4ヵ月連続で改善した。昨年から緩やかながら改善傾向にある。

一部には300坪の成約があったものの比較的、低価格帯の物件に動きがあり、推定成約賃料としては2ヵ月連続の値下がりとなった。当月は年度末ということもあり、来期に向けた増床や立地改善の動きもある。

愛知・名古屋市

名古屋駅周辺で100坪を超える館内増床が2件あり、また名古屋に新規進出する企業も複数あったことから空室率がわずかに改善した。大型物件で複数の契約があった影響で家賃相場も値上がりに転じている。

9ヵ月ぶりに2,000坪の成約があり、供給・成約ともに1,000坪超の物件で活発な動きがみられた。
ニーズが集中し、開発物件の竣工にともなう2次空室を狙う動きも出ている。

福岡・福岡市

福岡市では、調査対象の5エリアのうち4エリアで空室率が改善した。特に、天神エリアでは、前年同月と比較して供給面積が約1,400坪減少し、エリア内での拡張が難しいことから博多エリアなど他エリアへの流失が懸念される状況だ。

10ヵ月ぶりに空室率が増加した福岡駅東エリアでは、今後の賃料を含めた条件面改定の動きが活発化する可能性がある。

東京・港区

港区では、当月「品川シーズンテラス」が竣工したことで新規供給が大幅に増加した。浜松町、田町で大規模の成約が複数みられたものの、竣工によって空室率も上昇。賃料相場においても、低価格帯の契約成立と、高価格帯での新規募集が出たことで賃料の上昇につながった。

既存ビルは順調に成約が進んでおり、他のエリアで物件が減っている状況から今後も港区が注目されることが予想される。

東京・その他

当月は、エリア外への統合による大規模移転があった豊島区以外で空室率の改善が進んだ。品川区では、大崎エリアで大型成約が複数あり、都心部の空室が減少するなかで強気の賃料設定を打ち出すビルも出始めた。

また、五反田や大井でも100~200坪程度の成約が複数みられ、コスト重視のニーズも根強い印象。
台東区では大型ビルでの成約、江東区でも複数成約による影響でわずかながら改善がみられた。

北海道・札幌市

札幌市内中心部のメイン物件は供給面積が非常に少ない一方、大型の成約が目立ったため、空室率は6ヵ月連続で改善した。
オーナー有利の市況が続いており、推定成約賃料も3ヵ月連続で値上がりしている。

宮城・仙台市

仙台西口駅前の高層ビルや、築10年以内の一部物件で値上がりが見られたが、大部分が横ばいで推移しているため、推定成約賃料はわずかな値上がり。空室率は、拡張移転や館内拡張、新規進出によって改善した。

market

空室率

推定成約
賃料

札幌

3.50%
0.04pt

8706円
204円

もっと見る

仙台

7.68%
-0.27pt

8708円
-195円

もっと見る

東京

3.67%
-0.06pt

18456円
+6円

もっと見る

名古屋

6.10%
-0.18pt

10692円
108円

もっと見る

大阪

5.89%
-0.42pt

9200円
-313円

もっと見る

福岡

4.00%
-0.29pt

9403円
-83円

もっと見る

2016/8/25/更新 現在

ビルNAVI
archives
2016年3月
2015年11月
2015年9月
2015年7月
2015年5月
2015年4月
2015年3月
2015年2月
2015年1月
2014年12月
2014年11月
2014年9月
2014年7月
2014年5月
2014年3月
2014年1月
""